鎌倉市長 「国が財源持つべき」

新年度の子ども手当の財政負担問題で、鎌倉市の松尾崇市長は、年頭会見で「民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた政策であり、財源はすべて国が持つべきであり、これは最後まで訴えていかなくてはいけないと考えている」と述べました