議員年金廃止で国の交付税措置を批判

松尾崇市長は、6月に廃止される地方議員年金制度で、国が自治体の負担金を全額普通交付税で措置するとしていることについて、鎌倉など不交付団体の財政が持つわけがない。と批判しました。